車検をどこで受けるか、
国土交通省の公表情報から決める。
指定工場(工場内で検査まで完結)・認証工場(整備のみ・検査は持込)・運輸支局や軽自動車検査協会でのユーザー車検。3 つの受け方の違いと、都道府県ごとの検査の窓口・指定工場数と認証工場数・処分の公示を、国土交通省の公表資料と法令だけから整理しました。事業場ごとの名簿は国が全国一律には公表していないため、個々の工場の紹介・料金の比較・口コミ・順位づけはしていません。
- 指定工場(統計)
- 19,030か所・31 都道府県分
- 検査の窓口
- 88+ 軽 89
- 車検の受け方
- 3通り(指定・認証・持込)
車検の受け方は 3 つ
継続検査は「国の検査場に車を持ち込む」か、「指定工場が検査して保安基準適合証を出す」かのどちらかです。認証工場は整備はできますが、検査そのものは持込になります。
指定工場に頼む
国土交通省(地方運輸局長)の指定を受けた「指定自動車整備事業者」。自社の検査ラインで検査し、保安基準適合証を交付できるため、車を運輸支局へ持ち込まずに車検が完了します。
- 民間車検場・指定整備工場とも呼ばれる
- 検査標章は工場で交付(車検証は電子交付・OSS)
認証工場に頼む
地方運輸局長の認証を受けた「自動車特定整備事業」の事業場。分解整備(特定整備)はできますが、検査は運輸支局へ車を持ち込んで受けます(工場が代行して持ち込むのが一般的)。
- 整備は認証、検査は国の検査場
- 指定工場より持込の分だけ日数がかかることがある
自分で持ち込む(ユーザー車検)
登録自動車は運輸支局・自動車検査登録事務所、軽自動車は軽自動車検査協会の検査場に、所有者自身が車を持ち込んで受けます。予約はインターネットで。
- 法定費用だけで受けられる
- 点検整備は別途、自分の責任で行う
出典: 道路運送車両法 第 78 条(認証)・第 94 条の 5(指定自動車整備事業)。詳しくは 指定工場と認証工場の違い。
都道府県から探す
都道府県ごとに、検査の窓口(運輸支局・自動車検査登録事務所・軽自動車検査協会)、運輸局が公表している工場数・処分の公示をまとめています。バーの長さは指定工場数(運輸局の統計)の目安です。
北海道
数字は指定工場数(各地方運輸局・国土交通省の要覧・統計。年度は都道府県ページに表示)。統計を確認できていない都道府県は「—」。
車検ガイド
有効期間と受けられる時期、法定費用、必要書類、ユーザー車検の流れ、点検整備と検査標章を、法令と公的資料から整理しました。
指定工場と認証工場の違い
検査まで工場で完結する「指定」と、整備のみで検査は持込の「認証」。看板の見分け方と根拠条文。
G-02有効期間と受けられる時期
自家用乗用車は初回 3 年・以後 2 年。軽・貨物・バイクの期間と、満了日の何日前から受けられるか。
G-03法定費用(重量税・自賠責・手数料)
どこで受けても同じ、国が定める費用。自動車重量税の区分、自賠責保険料、検査手数料の内訳。
G-04継続検査に必要な書類
車検証・自賠責・納税証明書・点検整備記録簿・申請書。省略できる条件と電子車検証の注意。
G-05ユーザー車検の流れ
インターネット予約から当日の検査コースの手順まで。軽自動車は軽自動車検査協会で。
G-06点検整備・検査標章・OBD 検査
車検と法定点検は別物。24 か月点検、検査標章の貼付位置、2024 年 10 月開始の OBD 検査。
掲載の考え方
国土交通省・地方運輸局と軽自動車検査協会の公表情報だけを、出典と確認日つきで載せています。
一次情報だけ
工場数は地方運輸局・国土交通省の統計から、窓口は運輸局の公式ページと軽自動車検査協会の公式一覧から転記しています。業界団体の検索サービスや他サイトの情報は転載しません。
評価・料金比較をしない
掲載は推奨・順位づけではありません。車検基本料・整備料金は工場ごとに異なるため、このサイトでは扱わず、国が定める法定費用だけを解説します。
最新は公表資料で確認
指定・認証は取消・廃止で変わり、公表一覧の時点も資料ごとに異なります。依頼の前に、運輸局の公示と工場への直接の確認をおすすめします。