法定費用は 3 つ
- 自動車重量税(車検時に 2 年分を納付)
- 自賠責保険料(次の車検までの期間を含む期間分)
- 検査手数料(印紙・証紙で納付)
1. 自動車重量税(継続検査・2 年分)
税額は車両重量(0.5 トンごと)と経過年数で決まります。財務省の資料では、自家用乗用車の 2 年分は 0.5 トンあたり年 4,100 円(13 年未満)、5,700 円(13 年超)、6,300 円(18 年超)の「当分の間税率」が基本です。エコカー減税の対象車などは本則税率が適用されます。
| 自家用乗用車(車両重量 0.5 トンあたり・2 年分) | 税額 |
|---|---|
| 13 年未満 | 8,200 円 |
| 13 年超 | 11,400 円 |
| 18 年超 | 12,600 円 |
上の額は、財務省の年額(4,100 円・5,700 円・6,300 円)を 2 年分に換算した単純計算です。重量区分ごとの実額は、国土交通省の次回自動車重量税額照会サービスで確認してください。たとえば車両重量 1.5 トンの 13 年未満なら 24,600 円(財務省資料)。
軽自動車(自家用)の 2 年分は、軽自動車検査協会の案内で 13 年未満 6,600 円・13 年超 8,200 円・18 年超 8,800 円です(エコカー減税対象は減額)。
2. 自賠責保険料
保険料は損害保険料率算出機構の基準料率で、どの保険会社でも同額です(離島・沖縄は別。このサイトでは扱いません)。
| 車種・期間 | 現行(〜2026 年 10 月) | 改定後(2026 年 11 月 1 日〜) |
|---|---|---|
| 自家用乗用 24 か月 | 17,650 円 | 18,560 円 |
| 自家用乗用 36 か月 | 23,690 円 | 24,690 円 |
| 軽自動車(検査対象車)24 か月 | 17,540 円 | 18,660 円 |
| 軽自動車(検査対象車)36 か月 | 23,520 円 | 24,830 円 |
出典: 損害保険料率算出機構(2026 年 4 月届出)・国土交通省の料率表。改定後の軽自動車の額は届出案内の表の読み取りです。契約前に出典の料率表で確認してください。
3. 検査手数料(令和 8 年 4 月 1 日改定後)
| 区分(窓口で申請する継続検査) | 手数料 |
|---|---|
| 普通自動車の持込検査 | 2,600 円 |
| 小型自動車(二輪を除く)の持込検査 | 2,500 円 |
| 小型二輪 | 2,100 円 |
| 指定工場の保安基準適合証を提出(普通・小型) | 2,100 円 |
| 軽自動車の持込検査(軽自動車検査協会) | 2,500 円 |
| 軽自動車・適合証を提出(OSS 以外)/ OSS 申請 | 2,100 円 / 1,850 円 |
出典: 自動車技術総合機構「継続検査の費用」、軽自動車検査協会(2026-04-13 更新)、国土交通省・関東運輸局の手数料一覧。国の手数料と機構分(自動車審査証紙)の合計です。OSS(ワンストップサービス)で申請する普通・小型の額は、今回の確認では読み取れていません。
合計の目安をどう見るか
上の 3 つを足したものが「どこで受けても同じ」部分です。見積に、これ以外の項目(点検・整備料、検査代行料、部品代)がいくら含まれているかを確認すると、工場ごとの違いが見えます。このサイトは整備料金の比較・評価をしていません。
法令・公的資料の内容を一般向けに整理したものです。金額・手続きは改定されることがあります。個別の車両の扱いは、管轄の運輸支局・軽自動車検査協会、または依頼先の工場で確認してください。確認日: 2026-10-20。
出典・参考
- 財務省「自動車重量税の概要」(令和8年度予算時点)(PDF)
- 国土交通省 自動車重量税の税額表(2026-05-01 から)(PDF)
- 国税庁 タックスアンサー「エコカー減税」
- 次回自動車重量税額照会サービス
- 軽自動車検査協会「継続検査(車検)」(2026-04-13 更新)
- 損害保険料率算出機構 自賠責保険の基準料率 改定のお知らせ(2026 年 4 月届出)(PDF)
- 損害保険料率算出機構 自賠責保険の基準料率表(PDF)
- 国土交通省 自賠責保険の保険料率表(現行・PDF)
- 自動車技術総合機構「継続検査の費用」
- 国土交通省「自動車の登録・検査の法定手数料変更について(令和8年4月1日)」(PDF)
- 関東運輸局 法定手数料一覧(令和8年4月1日現在)(PDF)